地方独立行政法人 京都市産業技術研究所

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令和8年度 地方独立行政法人京都市産業技術研究所

「京都府内分析・計測機器関連企業サプライチェーン等現状調査及びPR資料作成業務」公募型プロポーザル

内容
令和8年度 地方独立行政法人京都市産業技術研究所「京都府内分析・計測機器関連企業サプライチェーン等現状調査及びPR資料作成業務」について、受託候補者を公募型プロポーザル方式(書面審査)により、以下のとおり募集します。

目的
分析・計測機器製造業は、京都の基幹産業として、日本を代表する大企業から中堅・中小企業、スタートアップに至る数多くの地域企業が集積するとともに、高度な分析・計測機器を保有する大学の学術・研究機関が存在しています。
一方で、組織的なネットワーク形成による一体的な取組の推進や顧客ニーズの一層の把握と共有のための仕組みづくりが課題となる中、令和8年度に京都市産業技術研究所における分析・計測機器の高度化を行うとともに、分析・計測機器メーカーや大学、産業支援機関等との連携により「京都分析・計測プラットフォーム」を構築することとしています。
同プラットフォームにより、分析・計測関連分野の地域産業クラスターを形成し、更に多様な企業や人材、資金を京都に呼び込み、好循環を生み出すエコシステムを構築するためには、京都における分析・計測機器産業の特色や強みをとりまとめ、発信することが重要です。
そこで本業務により、京都府内の分析・計測機器産業の現状・強みや、分析・計測機器メーカー、カラム製造メーカー、試薬メーカー等のものづくり企業の状況、大学の研究内容等の全体像を調査し、京都府内分析・計測機器産業の将来像を明確化するとともに、京都のものづくり企業の分析・計測の利用拡大に繋げます。
手続等の詳細につきましては、下記の募集要項および仕様書等をご確認ください。

募集要項等
・募集要項(PDF)
・仕様書(PDF)
・様式1_参加表明書(Word)
・様式2_プロポーザル参加者情報確認書(Word)
・様式3_誓約書(Word)
・様式4_辞退届(Word)
・様式5_企画提案書表紙(Word)

契約期間
契約締結の日から令和9年3月31日まで

委託金額の上限
積算の上限額等については募集要項をご確認ください。

応募資格
応募資格者は法人又は法人以外の団体とし、次の要件を満たす者とする。
(1)本委託事業の趣旨を十分に理解し、公益に資する意思を持って参加する者であること。
(2)現に京都市から競争入札参加停止の措置を受けていない者であること。
(3)代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。
(4)法令の規定により、営業について免許、許可又は登録等を要する場合にあっては当該免許等を受けていること。
(5)国税及び地方税を滞納していないこと。
(6)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
(7)暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
(8)提案内容を自らが遂行するのに必要な経営基盤及び資金等の管理能力を有していること。
(9)会計関係帳簿類及び労働関係帳簿類を適切に整備していること。
(10)産業調査、アンケート分析、PR資料作成等の同種・類似業務において、適切な遂行体制・専任担当者を配置できること。
(11)プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)等の認証を有していること。

スケジュール
・ 募集開始: 令和8年10月27日(火)
・ 質問受付期間: 令和8年10月27日(火)~ 11月4日(水)17:00(電子メールでのみ受付)
・ 質問回答公表: 令和8年11月6日(金)
・ 書類提出締切: 令和8年11月11日(水)17:00締切(公募終了・持参のみ)
・ 選定委員会(書面審査): 令和8年11月12日(木)~ 11月16日(月)
・ 受託候補者決定・結果通知: 令和8年11月17日(火)予定

書類提出先および問い合わせ先
地方独立行政法人京都市産業技術研究所
分析計測プラットフォームプロジェクト
担当:市川、荒木
〒600-8813 京都市下京区中堂寺粟田町91番地
TEL:075-326-6100
書類提出先・問い合わせ先E-mail:bkpfpj@tc-kyoto.or.jp

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