京都の“ものづくり文化”と“産業技術”を基盤から支える京都市産業技術研究所（産技研）は、2014（平成26）年4月1日に地方独立行政法人へ移行し、自立した公設試験研究機関として新たな活動を開始してから９年が経過しました。この間、京都地域企業を支援し地域産業の発展を期して4年ごとに達成すべき『中期目標』の指示を京都市から受け、産技研は目標達成に向けた『中期計画』と各年度の『年度計画』を策定して、質の高い業務と規律ある財務の運営に努めてまいりました。

　人間の成立は、「人間がつくり出したもの＝文化」で定義され、現世人類が自ら道具を製作した約220万年前に遡ると考えられています。道具の製作こそは文化の最も原初的な形態であり、狩猟採集社会［Society 1.0］形成につながる大きな第一歩でした。これを起点に高度で洗練された石器や土器をつくりはじめると、農耕社会［Society 2.0］が形成され、都市の誕生を見ました。都市では分業が進んで“ものづくり”の専門職や、自然現象の真理に迫る哲学者も現れ、後年その成果から科学革命を経て産業革命が起こり、多様な産業の興隆を促す工業社会［Society 3.0］の形成に至りました。さらに情報社会［Society 4.0］を経て、現在迎えつつある近未来社会［Society 5.0］は、現実空間（フィジカル空間）と仮想空間（サイバー空間）が高度に融合したシステムを活用する社会になると提唱されています。

　人間と道具・技術の歴史を顧みるとき、Society 1.0からSociety 5.0は時代とともに順次重畳してゆき、各社会の要素を成す技術群が相互に連携しつつ新たな総合へ向かう構図が窺われます。それこそは、千年に亘る都市機能の持続を通じて、“ものづくり文化”の優れた伝統を継承し、新しい時代の感性豊かな先進産業技術を創造してきた京都が築きあげてきた知恵の源泉でもあります。

　現在取組中の『第３期中期目標』では、「持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、経済の発展と社会課題の解決を両立する持続可能な地域産業の振興、新たな価値を創出するイノベーションに貢献」することが求められています。産技研は、伝統と先進を基調に新時代を展望しつつ、京都地域企業が蓄積してきた多彩な技術のさらなる進化と継承を支援するとともに、時代を画する新技術の創出に邁進してまいります。

地方独立行政法人
京都市産業技術研究所
理事長
西本 清一（にしもと せいいち）
Sei-ichi Nishimoto