京都が誇る伝統産業と先進産業の基盤を成す“ものづくり”技術の向上に飽くなき挑戦を続ける多様な京都地域企業を、科学と技術の両面から総合支援してきた京都市産業技術研究所（産技研）は、本年（2026年）10月に創設110周年を迎えます。この間、2014年4月に地方独立行政法人へ移行し、自立した公設試験研究機関（公設試）として新たな活動を開始してから、4年を単位として3期12年が経過しました。各期4年間を区切りとして、京都市長から京都地域産業の発展を促進するために設定された「中期目標」の指示を受け、産技研は同中期目標の達成に向けた「中期計画」と各年度の「年度計画」をそれぞれ策定して、質の高い研究開発・支援業務並びに規律ある財務運営に努めてきました。それらの実践を通じて職員一同が経験した大小様々な「優れた取組：GP（Good Practice）」は、より実効ある技術支援を可能にする組織改革の原動力になりました。

　2026年4月から始動した 第4期中期目標 と 第4期中期計画 では、創設以来100年に及ぶ産技研が総合的な技術支援活動の基盤にしてきた基幹４項目：
　　(1) 技術相談
　　(2) 試験・分析、設備機器の整備及び利用
　　(3) ものづくりの担い手支援
　　(4) 研究開発の推進
をさらに充実・進化させる計画になっており、これまでの3期12年間に蓄積したGPを踏まえて、従来とは一線を画する取組を新基軸として打ち出しました。特に21世紀の第2四半期の幕開けとともに到来した本格的なAI（人工知能：Artificial Intelligence）社会の実相を正しく認識し、地域企業の多様なニーズに応えるために、AIをはじめとしてDX（Digital Transformation）やGX（カーボンニュートラルを実現するGreen Transformation）に共通のデジタル技術を活用した、新技術の戦略的な研究開発や技術支援の取組を強化しました。また、上記の基幹4項目に加えて新たな取組項目：
　　(5) 産技研の技術を核としたコミュニティの活性化
を設定しました。この取組計画では、第3期に旧ものづくり協力会を再編・活性化して注目度を増しつつある産技研UC（ユーザーズコミュニティ）を中核に据え、新産業分野創出の新たな担い手と期待されるスタートアップ（アントレプレナー及び文化に特化したカルチャープレナー）に対する活動の場の提供と技術支援に注力することにしています。

　産技研では、社会の潮流に流されることなく、第3期中期計画の時点からAI技術の基盤である機械学習の研究開発に着手し、伝統産業分野に橋渡し可能な新しい応用技術（柄のある織物向け自動学習検反システム）を開発しました。同様にDX応用でも、地域の精密金属加工メーカーによる新工場開設に対応して、新生産ライン整備の現場で伴走支援しラインのフルオートメーション化を完成しました。またGX応用では、CNF（セルロースナノファイバー）と石油系ポリマーの新しいコンポジット材料開発に関する産学公連携の国家プロジェクトに参画し、数種の実用技術を創出してきました。他方、創設から100年を超える我が国の代表的な公設試である産技研は、これまでにスタートアップからグローバル企業に成長した複数の京都地域企業を支援してきた実績があります。第4期中期計画においては、伝統産業分野と先進産業分野で研究開発・蓄積してきた産技研発の多様なGP＝技術資産の波及拡大を図りつつ、京都の地域企業やスタートアップを対象に成長段階に応じた技術支援活動を引き続き展開し、新時代の京都を切り拓く技術基盤の構築と産業競争力の強化につなげてまいります。

地方独立行政法人
京都市産業技術研究所
理事長
西本 清一（にしもと せいいち）
Sei-ichi Nishimoto