:旧京都市産業技術研究所繊維技術センター(京都市染織試験場)
:旧京都市産業技術研究所工業技術センター(京都市工業試験場)
:両センター共通
1916年 (大正5年10月) |
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西陣織物同業組合から,有姿のまま西陣織物染織試験場施設(上京区烏丸通上立売上ル相国寺門前町)の寄付を受け,京都市染織試験場として発足 |
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1918年 (大正7年6月) |
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染織試験場拡張整備4箇年計画開始 |
1920年 (大正9年3月) |
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化学工業を振興するため,技術上の諮問指導に当たる研究機関として京都市工業研究所を設立 |
1920年 (大正9年8月) |
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木造本館新築竣工 |
1920年 (大正9年10月) |
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京都市立工業学校(上京区烏丸通上立売上ル相国寺門前町)の施設で,工業研究所の業務を開始 |
1921年 (大正10年2月) |
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工場付属建築物完成 |
1922年 (大正11年4月) |
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染織試験場内に工業研究所を一時移転 |
1923年 (大正12年8月) |
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新庁舎(市内東九条山王町)へ移転 |
1926年 (大正15年4月) |
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京都市陶磁器講習所(明治29年8月に業務を開始した京都市陶磁器試験所を,大正8年の国立陶磁器試験所の設置に伴い,大正9年に改称)を工業研究所に移管統合し,同講習所跡地(東山区東大路五条上ル梅林町)に工業研究所窯業部を設置 |
1926年 (大正15年9月) |
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金属部を設置し,金属工芸に関する指導業務を開始 |
1927年 (昭和2年4月) |
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図案係を設置し,工芸品の意匠に関する指導業務を開始 |
1936年 (昭和11年) |
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酒造業界の巡回指導開始 |
1936年 (昭和11年10月) |
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本館(コンクリート造り3階建て)竣工 |
1937年 (昭和12年3月) |
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新館を増築し,窯業部を本所内に移転合併 |
1949年 (昭和24年) |
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西陣織物技能者養成開始 |
1954年 (昭和29年) |
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染織物の巡回指導開始 |
1954年 (昭和29年5月) |
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窯業部が旧国立陶磁器試験所跡(伏見区深草正覚町14番地)に設置された京都市工芸指導所へ移転 |
1955年 (昭和30年4月) |
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工業研究所全体を京都市工芸指導所に移管合併し,京都市工芸指導所と改称 |
1956年 (昭和31年) |
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染織図案技能者養成講習会開催 |
1960年 (昭和35年) |
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染織試験場施設整備3箇年計画開始 |
1961年 (昭和36年) |
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技術相談室を開設 |
1962年 (昭和37年) |
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酵母の分譲開始 |
1963年 (昭和38年8月) |
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染織試験場運営協力会設立 |
1964年 (昭和39年) |
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中小企業染織技術者研修(本科)開講 |
1964年 (昭和39年) |
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染織試験場設備の全面的改修工事 |
1966年 (昭和41年) |
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中小企業染織技術者研修(専攻科)開講 |
1966年 (昭和41年11月) |
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工芸指導所を京都市工業試験場に改称 |
1966年 (昭和41年12月) |
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新庁舎(南区西九条南田町1-2)へ移転 |
1967年 (昭和42年) |
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本友禅(手描)実技講習会開講 |
1968年 (昭和43年4月) |
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京都工試協会設立 |
1968年 (昭和43年4月) |
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西陣織物技術者養成研修会開講 |
1969年 (昭和44年) |
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京都市染織試験場改築協力準備委員会を設置し,改築整備計画を策定 |
1971年 (昭和46年) |
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旧工場と付属建物を撤去し,試験研究棟工事に着手 |
1972年 (昭和47年) |
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研究棟竣工 |
1973年 (昭和48年) |
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本館改修工事竣工 |
1979年 (昭和54年) |
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めっき技術巡回指導開始 |
1981年 (昭和56年8月) |
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別館を増改築し,研修棟を新築 |
1989年 (平成元年10月) |
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下京区中堂寺南町の「京都リサーチパーク」へ移転 |
2003年 (平成15年4月) |
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京都市産業技術研究所の設置に伴い,工業試験場と染織試験場を各々同研究所工業技術センターと同研究所繊維技術センターに改称 |
2005年 (平成17年8月) |
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有識者で構成された京都市産業技術研究所整備基本構想策定委員会を設置 |
2006年 (平成18年4月) |
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「京都市産業技術研究所整備基本構想」を策定し,両センターの立地的統合を「京都リサーチパーク」内で進めることとした |
2007年 (平成19年10月) |
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「京都市産業技術研究所整備基本計画」を策定 |
2009年 (平成21年3月) |
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第1期事業推進計画として,「京都市産業技術研究所イノベーションプラン2009」を策定 |
2009年 (平成21年3月) |
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ゼーゲル錐の製造休止(販売は継続) |
2010年 (平成22年9月) |
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新庁舎(下京区中堂寺粟田町91番地)へ移転 |
2010年 (平成22年10月) |
新産業技術研究所開所 | |
2010年 (平成22年11月) |
「知恵産業融合センター」を設置 | |
2011年 (平成23年8月) |
「京都市産業技術研究所の在り方検討委員会」を設置(産業振興室) | |
2012年 (平成24年3月) |
「京都市産業技術研究所新事業推進計画-京都技術フロンティア2012」を策定 | |
2012年 (平成24年4月) |
「新しい京都市産業技術研究所の組織・運営システムに関する方針」を決定し,平成26年度当初に地方独立行政法人へ移行する旨の方針を京都市として決定 | |
2014年 (平成26年4月) |
地方独立行政法人へ移行(地方独立行政法人京都市産業技術研究所の設立) |