内容
令和６年度 地方独立行政法人京都市産業技術研究所PR動画制作業務について、受託候補者を公募型プロポーザル方式により、以下のとおり募集します。
目的
地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下、産技研という。）では、これまでウェブサイト、ＳＮＳ、広報誌「京都市産業技術研究所magazine」、研究所パンフレット等の広報媒体を活用し、産技研の研究成果や支援メニュー等の情報発信を行っておりますが、既存顧客のみならず、これまで産技研を利用したことがない事業者並びに産業支援機関や経済団体等から京都の産業界からの信頼を獲得していくため、今後は、よりステークホルダーを意識した戦略的な広報活動を展開します。
そこで、産技研をPRする動画を制作し、効果的に活用することで、産技研自らの発信力を強化・徹底し「伝える力」を高め、産技研の取組の「見える化」を図るとともに、産技研が担う役割や取組へのステークホルダーの理解を深めることにより、産技研の技術シーズや研究成果の技術移転・社会実装の推進に貢献します。 手続等の詳細については、下記の募集要項等を御覧ください。
契約期間
契約締結の日から令和７年２月２８日まで
委託金額の上限
９８８千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
受託希望者の参加資格要件
本募集に応募する資格を有する者は、以下に掲げる要件を全て満たすものとします。
- 本委託事業は、上記「目的」の趣旨を十分に理解し、公益に資する意思を持って本事業に参加する者であること。
- 京都市の競争入札参加資格を有すること。左記資格を有しない場合は、申立書の他、契約締結までに産業技術研究所が指定する証明書類等を提出すること。
- 現に京都市から競争入札参加停止の措置を受けていない者であること。
- 過去５年以内で企業・プロジェクト等のPR動画の制作について実績がある事業者で、かつ実績がある担当者を従事させることができること。ただし、協力企業の実績も含む。
- 代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。
- 法令の規定により、営業について免許、許可又は登録等を要する場合にあっては当該許可又は登録等を受けて当該営業を営んでいること。
- 国税及び地方税を滞納してないこと。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
- 暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
- 自らが提案した企画・運営内容を自らが遂行するのに必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
参加表明書等の提出締切
令和６年７月４日（木）午後５時まで（電子メールで提出）
企画提案書の提出締切
令和６年７月１６日（火）午後５時まで（電子メールで提出）
審査
応募された提案については、令和６年７月下旬に書類審査を行い、必要に応じて、提案書類等の内容についてヒアリングを実施します。その場合、開催時間及び開催場所等の詳細については、別途通知します。
提出先及び問合せ先
地方独立行政法人 京都市産業技術研究所 知恵産業融合センター
電話：075-326-6100
Eメール：info_chie@tc-kyoto.or.jp
※提出・問合せ先のメールアドレスを変更しました。
kouhou_chie@tc-kyoto.or.jp 宛てに送信された方は、正常に受信できていない可能性がありますので、お心当たりの方は
info_chie@tc-kyoto.or.jp 宛てに再送信していただきますようお願いします。
