地方独立行政法人 京都市産業技術研究所
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各種制度

ORT研修制度

ORT事業は,本市中小企業の企業技術者の能力開発のため企業から技術者を受け入れ研修を行う制度です。実施する研修内容については事前に打合せを行い決めていきます。企業技術者の能力向上と製品開発のノウハウを習得することを目的とした貴社だけのコースとなります。

  • 研究開発能力の基礎力向上
  • 産業技術研究所研究チームや研究員の研究開発手法を,様々な測定器や分析機等を駆使し,討論を通じて習得
  • コース:3ヶ月,6ヶ月,1年の3コース
  • 受講料:3ヶ月 50,000円,6ヶ月 100,000円,1年 200,000円
  • 実施時期:随時

ORT事業・申込書について

ORT事業・実施要綱・申込書

 

共同研究制度

この要綱は,地方独立行政法人京都市産業技術研究所(以下「研究所」という。)が,市内中小企業等への技術支援を目的として企業及び他の研究機関等(以下「企業等」という。)と共同して行う研究について必要な事項を定めるものとする。

共同研究契約書例(企業用)
共同研究契約書例(大学用)

共同研究実施要綱

受託研究制度

技術の多様化,複雑化に伴い,長時間かけて解決を図らなければならない問題が増加する傾向にあります。そのため,現在の指導業務の枠を超えた技術的課題に適切に対応することが必要になっています。また,十分な研究施設を持たない中小企業に代わって,研究所が研究を行うことも大切な役割です。この様な状況に対応するため,研究所の企業支援策の一つとして,企業から依頼を受け企業の研究課題を受託する「受託研究制度」を新たに設けることにしました。

受託研究要綱

受託研究費算定基準

受託研究契約書

研究員派遣指導事業

企業ニーズに対する問題解決や技術移転等をスムーズに行うため,研究員派遣制度を設け,企業の要請に応じて研究員を派遣します。

研究員派遣指導 要綱

■各事業,制度について,ご不明な点がある場合は,以下のページよりお問い合わせください。

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