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「関西バイオものづくり活性化セミナー」を開催します

 
京都市及び地方独立行政法人京都市産業技術研究所(京都バイオ計測センター)では、近畿経済産業局、株式会社島津製作所等と共に、下記のとおり「関西バイオものづくり活性化セミナー」を開催しますのでお知らせします。
本セミナーでは、微生物等の細胞により多様な物質を生産する技術である「バイオものづくり※1」等に関心のある企業、大学、研究機関等を対象に、国の活動方針や、バイオコミュニティ関西※2分科会の活動内容、企業等の活動事例等の紹介を通じて、京都の強みである「分析・計測技術」をはじめとしたバイオ産業の発展に向けた機運醸成を図るとともに、本分野の人材育成につなげます。

案内チラシ (PDF形式:464KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

日時

2023年9月12日(火)  (セミナー) 14:00~16:50
               (交流会) 17:00~18:00
               ※コロナウイルス感染の状況により、交流会の開催方法・定員等に変更の可能性があります

形式

ハイブリッド開催(会場+オンライン)

会場

株式会社島津製作所 本社 大ホール(京都市中京区西ノ京桑原町1)外部リンク 新しいウィンドウで開きます

定員

(セミナー)会場 150名/オンライン 500名
(交流会)先着100名まで

対象

バイオものづくりに関心のある企業、大学・研究機関、支援機関、金融機関 等

共催

近畿経済産業局/大阪工業大学/株式会社島津製作所/京都市/地方独立行政法人京都市産業技術研究所/
BiocK分科会(バイオ産業人材育成分科会/分析・計測分科会/ホワイトバイオ分科会/バイオファウンドリ・クラスター分科会)

後援

バイオコミュニティ関西(BiocK)

協力

NPO法人近畿バイオインダストリー振興会議/公益財団法人都市活力研究所

参加費

(セミナー) 無料
(交流会) 会費 2,000円/名 (現地徴収/セミナーと併せてお申込みください。)

プログラム

<セミナー>14:00~16:50
〇14:00-14:05 開会挨拶
 近畿経済産業局長 三浦 章豪

〇14:05-14:20 取組紹介
「バイオものづくりの早期社会実装に向けた支援」
近畿経済産業局 地域経済部 バイオ・医療機器技術振興課長 小谷 純二

〇14:20-15:00 ご講演(1)
「『培養』バイオものづくりラボにおける人材育成と試作支援」
大阪工業大学 工学部生命工学科 生物プロセス工学研究室 准教授 長森 英二 氏

〇15:10-15:50 ご講演(2)
「バイオものづくりを支える精製工程と計測・分析」
地方独立行政法人京都市産業技術研究所 理事 山本 佳宏 氏

〇15:50-16:05 事例紹介
「小規模事業者の研究事業化 ―モノ取りの簡素化を目指して―」
ナチュラルプロダクトリサーチ合同会社 代表者 中嶋 聡一 氏

〇16:05-16:45 ご講演(3)
「分析計測、自動化、AI技術を活用したバイオものづくりにおける社会貢献」
株式会社島津製作所 分析計測事業部 ダイアグノスティクス統括部 細胞ビジネスユニット ビジネスユニット長 江連 徹 氏

〇16:45-16:50 閉会挨拶
 株式会社島津製作所 常務執行役員CTO 糸井 弘人 氏

<交流会>17:00~18:00 ※リアル会場のみ

申込方法

こちらの申込みフォームより、お申し込みください。
※申込締切:2023年9月7日(木)まで※

問合せ先

近畿経済産業局 地域経済部 バイオ・医療機器技術振興課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6163
FAX番号:06-6966-6097
メールアドレス:bzl-kin-biomail@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します

 

(参考1)バイオものづくりについて
微生物や動植物等の細胞によって物質を生産することであり、化学素材、燃料、医薬品、動物繊維、食品等、様々な産業分野で利用される技術。
化石燃料を原料としないで物質の生産を行うことができることから、カーボンニュートラル実現のキーテクノロジーとして大きな期待が寄せられている。

(参考2)バイオコミュニティ関西(BiocK)について(https://biock.jp/
バイオ関連市場の拡大に向けて、東京圏のGreater Tokyo Biocommunity(GTB)とともに、内閣府のバイオ戦略に基づき認定されている官民ネットワーク。ヘルスケアや環境・エネルギーなど、多様な分野から25の分科会が設置されており、本市及び京都市産技研では、「分析・計測分科会」に参画している。
○ 構成員:京都市、京都府、大阪市、大阪府、神戸市、兵庫県など12の自治体をはじめ、大学、経済団体等産学官の機関により構成