地方独立行政法人 京都市産業技術研究所
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情報公開

地方独立行政法人法,独立行政法人法等の保有する情報の公開に関する法律,京都市情報公開条例に基づき下記の情報を公開します。

1. 法令

地方独立行政法人法(法令

2. 地方独立行政法人とは

地方独立行政法人とは,地方独立行政法人法に基づき,地域において必要な事務・事業で,民間にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを,効率的かつ効果的に行わせる目的で地方公共団体が設立する法人です。
 地方独立行政法人京都市産業技術研究所(以下,「産技研」という。)は,京都市が設立しました。

法人設立までの主な取組(取組

3. 法人運営の仕組み

京都市から産技研に対して,京都市から4年間で達成すべき業務運営に関する目標を「中期目標」として指示されています。
 産技研は,中期目標を達成するための「中期計画」を策定するとともに,年度毎に「年度計画」を策定して法人を運営します。
 その業務実績については,京都市長からの評価を受ける仕組みになっています。

4.法人運営に関する公開情報

定款(pdf)

業務方法書(pdf)

<参考>業務運営,財務及び会計並びに人事管理に関する規則(pdf)

 

■第2期 平成30年度~33年度

第2期中期目標(pdf)  第2期中期計画(pdf)

各年度の年度計画,財務諸表,役員名簿は以下のpdfファイルをご覧ください。

平成30年度
財務諸表
事業報告書
決算報告書

 

■第1期 平成26年度~29年度

中期目標(pdf)  中期計画(pdf)

平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
財務諸表
事業報告書
決算報告書
 
 
 
 
 
 
第1期
 
 
 
 
 

 

■地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会

平成26年度 業務実績における評価結果報告書
平成27年度 業務実績における評価結果報告書
平成28年度 業務実績における評価結果報告書
平成29年度 業務実績における評価結果報告書

7.個人情報の保護について

産技研が所有する個人情報は,京都市個人情報保護条例に基づいて適切に管理しています。
 産技研の役職員は,職務上知りえた秘密について守秘義務を負っており(地方独立行政法人法第56条第2項で準用する同法第50条第1項),また,産技研の就業規則第32条でも職員の守秘義務を定め,違反した場合は懲戒事由としています。

 京都市:個人情報保護制度のあらまし

8.地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会

産技研の運営状況については,京都市長が毎年度評価する仕組みとなっています。なお,京都市長が評価を行うときは京都市長の附属機関である評価委員会の意見を聴く仕組みとなっています。
 また,中期目標や中期計画,産技研の財務諸表や業績評価の結果などの公表が法令で規定されており,透明性が確保されています。

地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会条例(pdf)